自動車保険の基礎知識

自動車保険の選び方の基準は、人それぞれ違うと思います。
値段で選ぶ方もいますし、保障内容やサービス内容を重視する人もいるでしょう。


一度自動車保険を契約したら、ずっと更新するだけの方もいます。
それに対し、毎年のように保険内容を見直し、契約内容を変更するような方もいるでしょう。


どのような方であれ、もっと自動車保険についての理解を深めれば、
自動車保険の選び方が分かるでしょう。


自動車保険を選ぶ時に、気をつけるべき最低限のポイントが何点かあります。


大事なことは保険料金の安さではありません。
保険料の安さよりも、万一、事故を起こした際に、どれだけ適切で親切な対応を受けられるかどうかです。


特に、事故のときに身体の損傷を伴った場合の保険会社の対応が重要になります。
そうすることで、事故を起こした際に契約者側も手厚いサポートを受けられます。
さらに、事故の相手の方への対応がきちんとしている保険会社であれば信頼できるでしょう。
保険会社を選ぶ際は、信頼できる会社を選ぶべきです。



保険料の安さで自動車保険を選んでしまった場合に、思わぬ事態になってしまうこともあります。
それは、事故を起こしてしまった時の保険会社の対応が悪かったというものです。
その上、自分の経済的負担が大きくなってしまったというケースも多くあるようです。


保険会社を選ぶ際は、くれぐれも保険料の安さだけを重視して選ばないように注意したいものです。


その為には、自動車保険についての知識が不十分なまま保険を選んではいけません。


最近ではインターネットで自動車保険を契約する方も増えてきました。
インターネットを使うことで、保険料が割引になる為です。
その為もあり、魅力的な保険が増えてきました。
インターネットで自分に合う保険会社を探して契約するということが、手軽で簡単だという人もいます。


その一方で、万一事故を起こしてしまった場合、初めて保険会社の人と話すのは不安と言う方もいるでしょう。
その様な人であれば、代理店を通すことで自動車保険のプロに相談できます。
プロの意見を聞きながら、自分に合った保険を相談しながら選ぶという事も、
万一の事故の時事を考えると、慎重で有効な手段と言えるでしょう。
また、それによって自動車保険をより良く知る機会にもなりますね。


もし、お近くに信頼できる知り合いの方が保険会社に勤めているようであれば、
そのような方に相談してみるのも良いでしょう。


また、新車購入の際に保険に入るのであれば、車を購入した店を通じて自動車保険に加入するという方法も良い方法でしょう。


プロの意見を参考にして、本当に自分に合っている保険に入っておくことで、
必要な時に、必要な保険に入っていなかった為に保障が受けられなかった。
ということにならずに済みます。
  

自動車保険に等級があります。ご存知でしすか？


自動車保険の等級とは、保険加入者のリスクをクラス分けすることです。
そして、等級によって、それに伴う保険料の割増しや割引を行う制度の事です。


自動車保険の等級は、基本的には長期の間事故を起こさなければ大きくなります。
逆に、事故を起こすと下がってしまいます。

これに合わせて、等級が上がると保険証は下がる。等級が下がると保険料が上がる仕組みです。



自動車保険に新規契約した１年目は、6級からスタートします。
1年間無事故であれば階級が一つ上がります。逆に、事故を起こすと三つ下がってしまいます。



等級は1級から20級まであります。
そして、保険料については１級が一番高く、２０級が一番割引率が大きくなります。



事故を起こさなければ、６級→７級→８級と、年々割引率と共に等級が上がります。


その反面、事故を起こしてしまった場合には、３等級も下がってしまいます。
そして、それにより保険料の額が大きく上乗せされて行きます。


ただし、車両の盗難等による請求や、歩行中に巻き込まれた事故についての請求など、
運転事故以外に関する場合には、必ずしも三つ下がるとは限りません。


事故のケースによって変わってくるので、保険会社に確認をとり、
等級がどう変化するのかを知っておくようにしましょう。



また、事故の規模によっては、軽い接触などで塗装や板金に少しだけお金掛かってしまう場合があります。
この場合、等級が下がらないようにする為の手段があります。
それが「等級プロテクト」と言う特約です。

等級プロテクトとは、金額の小さな出費に関しては、保険金を請求しても等級が下がらずに据え置きされるという特約です。

なお、この等級プロテクト特約が使用できるの年に一回のみです。
また、等級プロテクトに入っているからと言って、「軽い事故なら大丈夫気持」などと考えて運転する事は止めておきましょう。  

自動車を持っている人でも、自動車盗難なんて自分には無縁の事。
そう考えている方が大半だと思います。
もちろん私も例外ではありませんでした。


世界的に見て、日本の治安は良いほうです。
その為、自動車が盗まれたり、車上荒らしに合うと言った、
災難にあうケースが想像し難いのも致し方ないでしょう。


しかしながら、現代はそうも言っていられない状況になってきているのです。


自動車盗難の被害数は、年々、増加の一途を辿っています。

その理由にあるのが、外国人窃盗犯の集団グループの存在。
そして、、それにくみする様々な人間。
このような連中が、到る所で盗難の機会を伺っています。


そんな連中に自分の大切な車を盗まれてしまい、
泣き寝入りしてしまうと言う事は避けたいですね。


その為にあるのが、「自動車盗難保険」です。


自動車盗難保険とは、車の東南に関する被害を補償する保険です。
その保障内容には以下のようなものが含まれます。

・車両本体の盗難
・車内の物品の盗難
・盗難を目的として行われた車体の破壊（ガラスの粉砕、キーシリンダーの破壊など）


これらの被害に関しても保険金が下りるのが「自動車盗難保険」なのです。
自動車保険に加入の際、この自動車盗難保険に入っておくことで、
車両盗難に関する損害には、かなりの範囲で保障されます。



ただし、「自動車盗難保険」に加入していても保険金が支払われないケースもあります。
たとえば、タイヤに関しては保険が適用されません。ＴＶなどで見る、いやがらせによるタイヤのパンクは保障外です。
また、戦争や暴動による被害や、自動車に定着されていない付属品の損壊についても
保険の対象外になるようです。

もちろん、被保険者が保険金目的で盗難被害にあったように見せかけた場合はについても
保険金は支払われません。



車の盗難被害と言うものは、自己の損失と言う事で、それほど重要視されないのが現状です。
また、自分には無関係だろうという根強い先入観もあります。

しかしながら、自分の車を守れるのは自分しかいません。
盗難防止装置を車に装着するという方法も考えられます。
そういったことも踏まえて、自動車盗難保険に加入するか否かを検討しましょう。  

運転免許は持っていても、自動車は持っていないという人も多いかと思います。
その様な理由から、日常で車の運転をしないため自動車保険に加入していない人は多いと思います。


このような人が、１週間程度、車での旅行などに出かける際には、
自動車保険はどうすればよいのでしょうか？


このような、短期間だけ自動車保険が必要になった状況の時に、自動車保険を利用する方法が、
実はいくつかあるのです。



まず、最も一般的な方法として挙げられるのが、
車の所有者が加入している自動車保険を使わせて貰うと言う方法です。

この方法を使う場合に、注意する点があります。
自動車保険の特約には、
『借主が運転する事を禁止する』或いは『借主が運転してはいけない条件に該当する』
と言った、所有者以外には保険が適用されない特約と言うものがあります。
この特約をつけることで、保険料が安くなるのですから、
この運転手限定の特約について、付けているか確認する必要があります。


運転手が限定される特約をつけていたとしても、所有者の自動車保険が使用できる方法があります。
その方法は、一時的に特約の内容を変更してもらうことです。

加入している保険会社に問い合わせ、所定の手続きを行い、
変更に対する追加料金を支払えば、一定期間のみ借主が運転可能な条件に変える事ができるのです。

これらについては、車の所有者の同意が無ければ出来ません。




車の所有者の保険が使用できない場合には、「ドライバー保険」というものに加入する方法もあります。

ドライバー保険とは正式名称を「自動車運転者損害賠償責任保険」と言います。
これは、自動車を所有していない人が、他人の車を運転する場合に入る事の出来る保険です。
このドライバー保険に入ることにより、車の所有者に迷惑をかける事なく運転することができます。



また、自分の車の自動車保険には入っている状態で、別の人の車を運転する事になった場合、
他車運転危険担保特約という特約が利用できます。

この他車運転危険担保特約とは、自動車保険に加入している被保険者が自分の車以外の車を運転する際、
契約している車とみなして保険金が支払われると言うものです。

この特約に加入することで、保険の補償上、実質自分の自動車と同じような扱いで他者の車を運転することができます。



このように、他人の車を運転する際に保険をつける方法はいくつかあるのですが、
何らかの理由でこう言った方法が使えない場合があるかもしれません。

その時は、自動車保険の短期契約を行う事で、自動車保険に入ることが出来ます。

もっとも、短期とは言え自動車保険なので、日単位で契約できる訳ではありません。
旅行など、日程に合わせて月払いで契約すると言う方法が一般的です。  

任意保険と一言で言っても、保障する対象となるものによって、
幾つかに区分されます。


その中で、車両を対象とした車両保険について紹介します。


車両保険とは、自分の車の損害について補填する為の保険です。
たとえば、車と車の衝突や接触事故、単独での事故などについてです。


この車両保険は車に対する保険です。対人、対物のように「相手の被った損害」に対しての補填ではなありません。
その為、自動車保険の中においてそれほど重要視していない人が多いです。


自分の損害だけであれば、相手がいないのでトラブルの元にはなりませ。それに、迷惑をかけてしまう相手もいないので、当然と言えば当然かもしれませんね。


それでは、車両保険はどう言った方にお勧めできるのでしょうか？


まず挙げられるのが、高級車を所有している場合です。
所有する車が高級車であれば、軽い接触によって出来てしまった傷でも、
修理代が予想外に高額になってしまいがちです。
その補填の為に、車両保険は必要と言えます。


また、車を仕事に使用する場合も車両保険は必要でしょう。
その理由として挙がられるのが、事故の確率が高くなるためです。
仕事で使う車であれば、その分乗り回す機会も多くなります。
そうすると、走っている時間が長くなるので、それに連れて
事故の確率が高くなってしまいます。
その為に、車両保険には入っておいた方が良いかと思います。



これらの理由だけでなく、車両保険については、経済的にある程度余裕がある場合には、入っておいても損はない保険です。

ただ、景気やガソリン価格の高騰などの影響で、自動車の保険の在り方自体が見直されています。
車ではなく、電車やバスなど公共施設を使おう。という人々ですね。
このような環境もあり、全ての保険に加入する必要がないと言う人が増えてきました。


この流れに伴い、車両保険に入らないという考えの方も増えてきました。
自分が乗る機会が少ない車に、あえて車両保険まで付けないという考え方ですね。


なんにせよ、大事なのは自分にとってこの保険が必要かどうかです。
それを自分できちんと把握して申し込んでくださいね。
  

自動車保険に加入する事については知ってる方も多いと思います。
しかし、自動車保険の「解約方法」について知ってますか？

ある会社の自動車保険に入った。しかしその後、様々な理由で解約しなければならなくなったと言うケースは実際に起こり得ます。

そのような場合、どのような手続きをすれば自動車保険の解約が出来るかと言う事を知らなかったら、不安になり手続きを上手く行えないかもしれません。


そうならないように、ここでは自動車保険の解約方法についてご説明します。


まず、保険を解約するに当たり、その自動車保険が「自賠責保険」か「任意保険」かによって変わってきます。
それは、それぞれの保険の特性が関係してきます。「自賠責保険」は加入義務のあるもの。
「任意保険」は任意でかにゅうするものだからです。

■自賠責保険を解約したい

「自賠責保険を解約したい」と言っても、自賠責保険の場合は、強制保険です。その為、任意の時期に解約するという事は出来ません。

自賠責保険を解約できるのは以下の４つの場合のみです。

・適用除外者となった時
・告知義務違反の時
・重複契約の時
・自動車を廃車にした時

■任意保を解約したい

任意保険の解約については、制限はありません。いつでも解約する事が出来ます。

解約の手続きについては、自動車保険の代理店に解約の意思を伝えましょう。インターネットや電話などが利用できます。そうする事で、解約申込書を発行してもらえます。

そして発行してもらった解約申込書に必要事項を記入し、手続きを行います。
詳細については加入している保険の代理店に説明を聞きましょう。

このような手続きを行い、無事解約手続きが終わると、
身経過の期間に応じて保険料が返還されます。




このように、自賠責保険に関しては基本的に解約が出来ません。任意保険に関しては、任意でいつでも解約が可能、と言う訳なのです。


自賠責保険が解除できるのは、車を手放した時など、条件面での差異は殆どありません。、解約する理由は余りないので、これで不自由する事は滅多にないでしょう。

一方、任意保険について会社によって保障内容に様々な相違が点見られます。
自動車保険を選択する際は勿論、加入した後でも。自分にとってベストな会社がどこなのか、しっかり調査しましょう。  

自動車保険と一口で言っても、その中でもいくつかの種類があることをご存知ですか？


自動車保険は、大きく分けて二種類に区分されます。
その二種類とは、「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と「任意保険」です。

■自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）

自賠責保険とは、自動車を運転するドライバーが必ず加入する事を義務付けられた自動車保険です。この事は、法律で決められています。


もし、あなたが運転する車に自賠責保険証明証が積まれていなければ、3万円以下の罰金刑が課せられてしまいます。

また、自賠責保険に加入しないで自動車を運転した場合は、刑が重くなります。
その内容は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑、さらに違反点が－6点となります。
このため、免許停止処分となります。

この自賠責保険が適用されるのは人身事故だけです。
しかも、支払金額の上限については傷害で120万円、死亡した場合は3,000万円、重度後遺障害に関しては4,000万円となっています。

もし、自分が事故を起こしてしまった場合は、この補償額では到底足りません。
その為に任意保険が必要になってきます。

■任意保険

任意保険はドライバーが自分で任意で加入する自動車保険です。
これは、自分の意思で加入する保険会社や保険の内容を決める事ができます。

任意保険の種類には下記のようなものがあります。

Ａ：対人賠償保険
Ｂ：対物賠償保険
Ｃ：搭乗者傷害保険
Ｄ：自損事故保険
Ｅ：無保険車傷害保険
Ｆ：車両保険
Ｇ：人身傷害補償保険


これらの項目を組み合わせて、自分の環境に合った自動車保険に加入するのが一般的です。



この組み合わせについて、以下で紹介しましょう。

▼自家用自動車総合保険（SAP）

自家用自動車総合保険（SAP）は、以下の６つの項目を組み合わせた保険です。

Ａ：対人賠償保険
Ｂ：対物賠償保険
Ｃ：搭乗者傷害保険
Ｄ：自損事故保険
Ｅ：無保険車傷害保険
Ｆ：車両保険

また、対人、対物ともに示談交渉を保証する内容の保険です。

▼自動車総合保険（PAP）

自動車総合保険（PAP）は、以下の５つの項目を組み合わせた保険です。

Ａ：対人賠償保険
Ｂ：対物賠償保険
Ｃ：搭乗者傷害保険
Ｄ：自損事故保険
Ｅ：無保険車傷害保険

なお、示談交渉については対人のみを保証すると内容の保険です。

▼一般自動車保険BAP

一般自動車保険BAPは、バラ売りの保険になります。
しかし、その中でも以下の以下のいずれか１つの加入を義務付けています。

Ａ：対人賠償保険
Ｂ：対物賠償保険
Ｆ：車両保険

義務付けられたもの以外は、どれを選んでもかまわないと言った内容の保険です。




このように、自動車保険には様々な種類の保険があります。
  

自動車保険に加入していれば、自動車事故に関する全ての事象に関して保険金が下りると思いますか？
実は、必ずしも保険金が下りるとは限らないんです。


ある条件下における事故に関しては、任意保険の保険金が降りない事があります。
その条件と言うのが『免責事由』です。



自動車保険の免責事由について、最もわかり易い例を挙げるのならば、飲酒運転が挙げられます。
飲酒運転等、規定以上のアルコールを摂取した状態で運転し、その状態で事故を起こしてしまった場合、保険金は全く下りません。
そして、この事故によって引き起こされた全ての損害に対し、保険金は下りないのです。


飲酒運転の他にも、無免許運転、運転者が故意に起こした事故、運転者の重大な過失が原因となる事故。というように、保険加入者に大きな責任がある場合、免責事由となり、保険金が下りない仕組みになっています。


また、運転者の責任の他にも、地震や津波等の天災によって車両が損害を被った場合、自動車から取り外されてた付属品についての損害、輸送中に起きてしまった損害、タイヤのパンクなどと言った項目も免責事由に当たります。


しかし、これらの例についてはあくまでも一般的なものです。
各保険会社や契約内容によって、詳細が異なる場合があります。
免責事由について、確実に知りたい場合には、
任意保険に加入している保険会社に直接問い合わせるのが一番確実です。



自動車保険というものは、その性質上非常に大きな額を扱う保険です。
一回の事故に対して、数百万、数千万もの莫大なお金が動く事もしばしばあります。

その事故についての保険金が下りるか下りないかと言う事は、
その後の人生を大きく左右しかねません。


勿論、事故を起こさないにように最新の注意を払って運転する事に越した事はありません。
しかし、どうしても避けられないミスは起こりえます。
また、自分に責任がのない事故が、突然降りかかって来ないという保証は、何処にもないのです。


まずは、自分に起こり得る事故を想定しましょう。
その上で、その事象が自動車保険の免責事由に入っているかどうか？
と言う事を保険会社にチェックし、いざと言うときに備えるようにしましょう。